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相続税の申告書、間違っていませんか?

  相続税の申告書は、間違っている場合が多々あります。

  相続税の申告書が違っているのではないか、何か気になる、不明点があるという場合は、一度チェックしてみませんか?

  ひょっとしたら、税金を納めすぎているかもしれませんが、納めすぎていても税務署は納め過ぎですとは言ってくれません。

  チェックは無料です。

  チェックして、もし、税金が還付になるようでしたら、当社で還付申告をいたします。

  その場合には、還付された税額の10%を報酬として頂戴いたします。

 

  • 相続税の申告って結構間違っているって本当?
  • 間違っているケースも多いようです。
  • 土地の評価額が時価に比べて高いのですが。
  • 土地の評価額が時価に比べて高いという計算根拠を示さなければなりません。
    特殊要因があるのであれば、それをぶつけて交渉するということもできますが、そうでない場合には、不動産鑑定士に頼んで評価してもらう(費用はかかりますが)なり、公示価格をベースにするなりして客観的に高いということを示さなければなりません。
  • 点検をしてもらうにはどうすればいいの?
  • 申告書類関係一式(土地の株式の評価明細書や建物の固定資産税評価証明書その他評価に要した書類)をお預かりさせてください。もちろん、秘密は厳守いたしますのでご安心ください。
  • いつまでに手続きをすればいいの?
  • 相続の税金の計算が間違っていた場合の還付申告(更正の請求といいます)の期限は、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から5年以内(後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内)、平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から1年以内(後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内)となっています。
  • 手続き期限を過ぎてしまったら、他に手段はないの?
  • 原則として、更正の請求の期限内に申告をしないと、税金の還付は受けられなくなります。
    ただし、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来するものについては、次の期間内に更正の申出をして、税務署長がやむを得ない理由があると認めた場合に限り、職権により「減額更正」をしてくれることとなっています。
    【相続税】法定申告期限から3年以内、【贈与税】法定申告期限から6年以内
    なお、更正の申出をする場合には、事実を証明する書類を添付しなければなりません。
  • 報酬はいくらぐらいかかるの?
  • 還付申告の報酬は、還付税額の10%相当額とさせていただいております。ただし、財産評価が必要な場合は、評価にかかる報酬を別途頂戴いたします。
  • 還付されなかった場合は?
  • 還付されなかった場合は、報酬はいただきません。
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