申告が必要な人って？税額を試算してみる Ｑ１ 相続税ってどれぐらいの財産があればかかるの？ 相続税の基礎控除は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数(養子がいる場合には一定の制限あり)で求めた金額です。したがって、この金額を超える財産をお持ちの人は相続税がかかります。 Ｑ２ どれぐらいの税額になるの？ 相続税は、相続人の数、財産の額、配偶者がいるかどうかで税額が違ってきます。目安は、こちらを見てください。 Ｑ３ 申告はいつまでにするの？ 申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出します。 Ｑ４ 亡くなった人の所得税の申告はどうするの？ 所得税の確定申告(準確定申告といいます)は相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署長に「死亡した者の所得税の確定申告書付表」を添付して提出します。 Ｑ５ 申告をしなかったら？ 相続税は自主申告ですから相続税がかからないようであれば申告する必要はありません。ただし、申告については、税務署サイドでも資料を収集していますので、もし、かかるということで決定されますと無申告となり、加算税及び延滞税が課税されます。 Ｑ６ 税額がゼロでも申告が必要なこともあるそうだけど？ 配偶者に対する税額の軽減や小規模宅地等の減額特例、特定事業用資産にかかる評価の特例の適用を受けるには申告をすることが要件となっています。したがって、これらの適用を受けて相続税がかからないという場合は相続税がかからなくても申告しなければなりません。 Ｑ７ 調査ってあるの？ 調査は、必ず行われます。自宅に調査しに来るかどうかはわかりませんが、税務署では調査が行われています。 　　税理士なら大阪の三輪税理士事務所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲戻る ｜相続税対策｜料金表｜大阪 税理士三輪の総合案内｜著書の紹介｜お問合せ｜ 相続税の申告報酬の考え方　相続税の申告報酬の具体例　相続税の報酬規定　税務署との交渉事例 会計事務所 大阪 三輪会計事務所(大阪)の顧問料不要の記帳代行システム　大阪 税理士 記帳決算申告 　記帳コストを安くあげたい 決算書を説明してほしい　税務対策をしてほしい 記帳を任せたい 　 利益の上がる会社にしたい　記帳、決算申告最近の契約事例　顧問料を頂戴しない理由　記帳決算報酬の考え方 　 　「創業支援サービス」　「小規模事業者支援サービス」 生前贈与、自社株対策、事業承継対策などで税理士を探されているお客様。 三輪税理士事務所(大阪)です。 　大阪府大阪市中央区備後町２−４−６　　三輪税理士事務所　所長　三輪厚二（大阪） 　　ＴＥＬ　０６−６２０９−８３９３　　　ＦＡＸ　０６−６２０９−８１４５　　　　　　　　　　お問合せはこちら copyright三輪税理士事務所(大阪) 2004 Allright Reserved.当サイト内に掲載された全ての内容について、無断転載、複製、盗用を禁じます。