相続時精算課税制度と住宅型相続時精算課税制度とは、贈与者の年齢のほか要件のいくつかが異

なっている。

　しかし、この両制度の大枠は同じであるので、贈与税や相続税の考え方に大きな違いはない。

　税額を計算する上で違う点といえば、特別控除の額が違うということぐらいである。

　なお、この両制度の特別控除の関係は、次のようになっている。

　�@　住宅型相続時精算課税を使った後、相続時精算課税を使う場合・・・住宅型相続時精算課税で使

　　い残した特別控除額（一、〇〇〇万円）は、住宅取得等資金の贈与として使わない限り切り捨てられ

　　るが、住宅取得等資金以外の贈与をする場合には、相続時精算課税の特別控除額二、五〇〇万円

　　が使える。

　�A　相続時精算課税を使った後、住宅型相続時精算課税を使う場合・・・相続時精算課税の特別控除

　　額（一、〇〇〇万円）と合算して使うことができる。

　�B　相続時精算課税の特別控除額二、五〇〇万円と住宅型相続時精算課税の特別控除額三、五〇

　　〇万円との合計が使えるというわけではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「続・生前遺産分割のすすめ」より抜粋）