�@　相続税がかからない人

　相続時精算課税制度の対象とする贈与財産は、相続税の計算をする際に持ち戻（加算）して計算

をすることとされているが、相続税がかからない人であれば、持ち戻しされても一向にかまわないわ

であるから、こういった人には、積極的に二、五〇〇万円までの範囲で贈与するとよい。

　ただし、二、五〇〇万円を少しでも超えて贈与すると、二〇％の税率で計算した贈与税を払わなけ

ればならない（この贈与税相当額は、相続税の申告をすれば還付される）し、また、相続税の申告費

用もかかるので、二、五〇〇万円を超える財産を贈与しようと考えているのであれば、先に通常の贈

与を使って財産を減らしておき、その後にこの特例を適用する、といったことも一つの手であろう。

�A　相続税の実行税率が二〇％以内の人

　相続時精算課税贈与は、二、五〇〇万円までは贈与税がかからないが、それを超えると一律二〇

％の贈与税が課税される。

　したがって、相続税がかかる人のうち、その実効税率二〇％以内の人については、税額を先に払う

後に払うかという違いはあるが、早い段階で財産の移転ができ、また、計画的に行えるという点で積

極的に実行するメリットがあるのではなかろうか。

�B　相続税の実効税率が二〇％を超える人

　また、相続税の実効税率が二〇％を超える人は、この制度の適用を受けても、その財産を持ち戻す

（加算）こととなるため、あまり、相続税の節税にはならないが、次のような効果もあるので活用を検討

していただきたい。

　Ａ　特定の財産を、生前に承継できる

　Ｂ　このことによって、遺産分割をめぐるトラブルを解消できる

　Ｃ　事業承継者には、自社株など経営に必要なものを渡しておくことができる

　Ｄ　あらかじめ各相続人への財産の配分を決めておける

　Ｅ　贈与であるから、確実に当人に財産の移転ができる

　Ｆ　とりあえずは、二〇％の贈与税で移転ができる

　これは、まさに生前遺産分割としての活用である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「続・生前遺産分割のすすめ」より抜粋）