（活用例）

�@個人の預貯金を新設法人に出資して法人を新設します。

�A新会社は、金融機関から２億円の借入れをします。

�B会社で４億円の収益物件を取得します。

　法人が新規に土地等を借入金で取得した場合には、その借入れにかかる利子が、取得後4年間は損金算入
できない制度がありましたが、平成10年度の税制改正で廃止になりましたので、資金繰りの負担も軽くなり、不
動産投資もしやすくなっています。

【注意点】

�@　不動産取得後３年以内は通常の取引価額（時価）で株式が評価されるため、短期的には効果がなく、中期

　的な対策である。

�A　相続税の節税効果だけでなく、収益物件の収益性、資金繰りをよく検討すること。

�B　手持資金を使うことになるので、納税資金が不足しないかどうかのチェックをすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「地主の法人化をめぐる税務と法手続き」より抜粋）