（前提条件）

・資本金　５億円（手持ちの現預金を出資）

・土地取得価額　２億円（相続税評価額　1億５，８００万円）

・建物の取得価額　３億円（相続税評価額　1億２，６００万円）

　　　　　　　　　　３年経過後　　　　　　　　　　　　　　（億円）
　　　　　　　相続税評価額　　　　　帳簿価額　｜
　土地　　　　　　1.58　　　　　　　　　　2　　　　｜
　建物　　　　　　1.26　　　　　　　　　　3　　　　｜
　合計　　　　　　2.84　　　　　　　　　　5　　　　｜

　（注）　減価償却費は考慮に入れていません。

・株式の評価

　２億８，４００万円（１億５，８００万円＋１億２，６００万円）

【メリット】

　�@　会社で不動産を購入して３年経過しますと、株式の評価額は下がります。

　　設例の場合ですと、相続税評価額が２億１，６００万円（５億円−２億８，４００万円）

　　圧縮されたことになります。

　�A　子供が役員になり、不動産賃貸業務を行うことによって子供に収入が入ります。

【注意点】

　�@　不動産を取得後３年以内は効果が生じない。

　�A　節税効果は大きいが、節税効果だけでなく、不動産の収支計画、資金繰りをしっ

　　かり検討すること。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「地主の法人化をめぐる税務と法手続き」より抜粋）