相続税対策税理士不動産の有効活用と税務その１

小規模宅地等の内容	減額割合	対象面積(注)
特定事業用宅地等(不動産貸付用は除く)　　　イ.被相続人の事業用宅地等で次の要件の　　すべてに該当するもの　　　　　　　　　　　　　　　　①その宅地上で営まれていた被相続人の　　　事業を相続税の申告期限まで承継してい　　　ること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②相続税の申告期限までその事業を営ん　　　でいること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③その宅地等を相続税の申告期限まで保　　　有していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ.被相続人と生計を一にする親族の事業　　　用宅地等で次の要件のすべてに該当するも　　の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①相続開始前から相続税の申告期限まで　　　その宅地上で事業を営んでいること　　　　　　　②その宅地等を相続税の申告期限まで保　　　有していること	80％	400㎡
特定居住用宅地等　　　　　　　　　　　　　　　　　イ.被相続人の居住用宅地等で次のいずれ　かの者が相続した宅地　　　　　　　　　　　　　　①配偶者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②次のすべての要件に該当する者　　　　　・相続開始直前においてその宅地上の家　　　屋に被相続人と同居していること　　　　　　・相続税の申告期限までそこに居住して　　いること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・その宅地等を相続税の申告期限まで保　　有していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　③次の要件のすべてに該当する者(日本　　　国籍を有しない者を除く) 　　　　　　　　　　　　・被相続人の配偶者又は相続開始直前に　　おいて被相続人の居住の用に供されて　　　いた家屋に居住していた親族がいない　　　こと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続開始前３年以内に日本国内にある　　自己又は自己の配偶者の所有する家屋　　　に居住したことがないこと　　　　　　　　　　　・その宅地等を相続税の申告期限まで保　　有していること　　　　　　　　　　　　　　　　ロ.被相続人と生計を一にする親族の居住用　宅地等で次のいずれかの者が相続した宅地　　①配偶者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②次のすべての要件に該当する者　　　　　　　・相続開始前から相続税の申告期限まで　　　その宅地上の家屋に居住していること　　　　　・その宅地等を相続税の申告期限まで保　　　有していること	80％	240㎡
同族会社の事業用宅地等(不動産貸付用は除く) で次の要件のすべてに該当するもの　　　　　　　イ.相続開始直前において被相続人及びその　親族、これらと特殊関係にある者が株式等の　50%超を有する会社の事業の用に供されてい　ること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ.その宅地等を取得した親族が、相続税の　申告期限において、その会社の役員である　こと　ハ.その親族が相続税の申告期限までその　宅地等を保有し、引き続きその会社の事業　の用に供していること	80％	400㎡
国営事業用宅地等	80％	400㎡
上記以外の小規模宅地等(不動産貸付用など）	50％	200㎡